・資産(2024年末) ：33,967,639円
・現在資産(250718)：40,627,300円
・税引き前利益：+6,659,661円（+19.61％）(税引き後配当金+717,460円を含む、入金除く、去年末比)
資産内訳
・信用評価損益：+1,937円
・個別株：40,622,126円
・現金：3,237円
保有株
1333 マルハニチロ
1717 明豊ファシリティワークス
1926 ライト工業
1930 北陸電気工事
1938 日本リーテック
1945 東京エネシス
1946 トーエネック
1951 エクシオグループ
208A 構造計画研究所
2332 クエスト
2359 コア
2488 JTP
2602 日清オイリオグループ
2674 ハードオフコーポレーション
2768 双日
2907 あじかん
3107 ダイワボウホールディングス
3252 地主
3276 JPMC
3277 サンセイランディック
3371 ソフトクリエイトホールディングス
3449 テクノフレックス
3771 システムリサーチ
3799 キーウェアソリューションズ
3837 アドソル日進
3969 エイトレッド
4042 東ソー
4093 東邦アセチレン
4171 グローバルインフォメーション
4189 KHネオケム
4205 日本ゼオン
4262 ニフティライフスタイル
4299 ハイマックス
4345 シーティーエス
4391 ロジザード
4396 システムサポート
4430 東海ソフト
4463 日華化学
4658 日本空調サービス
4662 フォーカスシステムズ
4709 IDホールディングス
4743 ＩＴＦＯＲ
4792 山田コンサルティンググループ
4800 オリコン
4828 ビジネスエンジニアリング
4832 JFEシステムズ
5279 日本興業
5284 ヤマウホールディングス
5288 アジアパイル
5333 日本碍子
5388 クニミネ工業
5576 オービーシステム
5589 オートサーバー
5602 栗本鐵工所
5713 住友金属鉱山
5819 カナレ電気
5857 AREホールディングス
5959 岡部
5976 ネツレン
6013 タクマ
6144 西部電機
6272 レオン自動機
6332 月島ホールディングス
6369 トーヨーカネツ
6371 椿本チエイン
6379 レイズネクスト
6486 イーグル工業
6498 キッツ
6540 船場
6546 フルテック
6643 戸上電機製作所
6670 MCJ
6734 ニューテック
6743 大同信号
6888 アクモス
6905 コーセル
6929 日本セラミック
6988 日東電工
7039 ブリッジインターナショナル
7050 フロンティアインターナショナル
7092 Fast Fitness Japan
7120 SHINKO
7164 全国保証
7191 イントラスト
7240 ＮＯＫ
7246 プレス工業
7377 ＤＮホールディングス
7417 南陽
7483 ドウシシャ
7505 扶桑電通
7673 ダイコー通産
7856 萩原工業
7949 小松ウオール工業
8005 スクロール
8007 高島
8020 兼松
8030 中央魚類
8052 椿本興業
8053 住友商事
8061 西華産業
8097 三愛オブリ
8133 伊藤忠エネクス
8150 三信電気
8159 立花エレテック
8593 三菱HCキャピタル
9306 東陽倉庫
9325 ファイズホールディングス
9381 エーアイティー
9639 三協フロンテア
9651 日本プロセス
9658 ビジネスブレイン太田昭和
9687 KSK
9709 NCS＆A
9765 オオバ
9768 いであ
9799 旭情報サービス
9286 エネクス・インフラ投資法人
213A 上場インデックスファンド日経半導体株
2559 MAXIS全世界株式（オール・カントリー）上場投信
売却
4767 テー・オー・ダブリュー 700株 損切
6224 ＪＲＣ 100株
信用買建玉
8142 トーホー
9651 日本プロセス
信用新規買
4391 ロジザード 200株
9651 日本プロセス 300株
信用新規売
7453 良品計画 100株
信用返済買
7453 良品計画 100株
現引
4391 ロジザード 200株
9651 日本プロセス 100株
今週は、ドル高円安となった。
選挙も関税もどうなるのかよくわからないのに、不思議なことに、ＴＯＰＩＸが上昇し、保有株全体の株価も上昇した。
今週は、選挙のニュースが多かった。
人口が急激に減少し、後から参加する人が増えないことで、持続可能ではなくなってきている年金のような仕組みについて考えた。
自分がどんな選択をしようと、選挙による革命が近づいているような気がする。
自分が期待しているのとは違う革命が起こりそうで怖くなってきた。
geminiさんに、マルチ商法とねずみ講の似ているところと違いについて教えてもらった。これらも、後から参加する人が増えることによって、先に参加した人が大きな利益を上げることができるという点で、先に参加した人の方が有利という点で、年金に似ているところがある。
ねずみ講は違法だが、マルチ商法は違法ではないらしい。
しかし、持続可能性が疑わしい。
マルチ商法の勧誘の手口は、 「簡単に儲かる」「誰でも成功できる」「自由な生活が手に入る」だそうだ。実際には販売成果を上げられず、高額な商品購入や入会金などで借金だけが残ってしまうケースが多発しているそうだ。ピラミッドの頂点にいる人は、ピラミッドを拡大することで、極端に大きな利益を上げることができるが、ピラミッドの底辺では、利益を上げることができないようだ。
後から参加する人を増やすことで利益を上げることができる株の世界でも、後から参加する人を増やすために、「簡単に儲かる」「誰でも成功できる」「自由な生活が手に入る」というマルチ商法と同じ言葉を聞くことがあるが、実際には、簡単には儲かるのかは疑問に思うし、株に向いていない人もいるようだ。
後から参加する人が増えないと持続可能ではないという点では、株の売却による利益も、年金やマルチ商法に似ているところがある。
どんなに会社が成長したとしても、どんなに会社に価値があったとしても、後から参加する人が増えなければ、バリュートラップとなり、売却して利益を上げることはできない。だから、マルチ商法と同じように、後から参加する人を増やすことが得意なピラミッドの頂点にいるインフルエンサーが極端に大きな利益を上げてきた。
geminiさんは、『マルチ商法などの価値の源泉が「新規会員の参加費」という、内部の人間からのお金であるのに対し、株式投資の価値の源泉は**「企業が外部の市場から稼いでくる利益」**にあります。買い手がつかない場合でも、その企業が利益を出し続ける限り、配当という形で投資を回収できる可能性があります。これが決定的な違いです。』と説明した。
配当で回収するというのが株本来の考え方だと自分も思うが、その本来の考え方をしているのは資産の多い少数の人だけで、株式市場の参加者の多くは、新しく後から入ってくる人に株を売ることで利益を上げようとしていると思う。
もともとあまり株の空売りはしていなかったが、これまで、自分は、空売りで負け続けている。
2020年のコロナバブルの時に、流動性の低いマザーズ指数ＥＴＦの空売りによる、知識不足で想定していなかった逆日歩で大損した分を含めると、四季報400冊分ぐらい損している。それ以来、ほとんど空売りをしなくなった。
にもかかわらず、今週は、空売りしたい気持ちを止められず、有名な優待株を空売りしてしまった。
今回は、珍しく上手くいったが、10年前に、不祥事で業績が悪化した有名な優待株を半年間空売りし続けて四季報4冊分ぐらい損した経験がある。そのころは、優待を目的に株を保有し、どんなに株価が割高になっても、何があっても決して株を売らない人がたくさんいることをまだ知らなかった。敗因は、情報が不足していて、自分が戦っている相手が自分と全く異なる考え方をしていて、自分が半年間しか空売りできないのに対して、相手は自分よりも長期間保有し続けると言う点で、自分よりも強いということが見えていなかった。
空売りしてみたものの、過去の失敗経験から、優待株を決して売らない人がいることを知っているから、自信がなく、大きなリスクをとったのに、次の日に小さな利益で確定してしまい、四季報2冊分ぐらいの利益にしかならなかった。
空売りでは、損は大きく、利益は小さいから、トータルでは勝てなかった。
以下は、chatGPTさんが考えた文章で、興味深い質問だ。
『自分自身も、誰かより先に参加して利益を得ようとすることがある。
そうした行動は、構造的にはマルチ商法と何が違うのだろうか。
本当に持続可能な投資とは何なのだろうか。』
例えば、自分が高配当株を買うとき、本当のところは必ずしも配当が欲しいからとは限らず、後から配当が欲しくて株を買う人がいると思うから、また、配当目的で株を保有している人が株を長期間保有する可能性が高く、理不尽に株価が下がりにくいと思うから、買っていることもある。これは、構造的にはマルチ商法と何が違うのだろうか？
→（chatGPTさんの） 答え：
『違いは、「価値の源泉が内部か外部か」にある。
そして持続可能な投資とは、外部から生まれる企業の価値を長期的に享受しようとする投資である。
そのためには、株価の騰落だけに依存せず、企業の持続的利益・配当・成長に焦点を当て、自分の投資がどのような“価値”に基づいているかを問い続けることが重要です。』
後から配当が欲しくて株を買う人がいると思って株を買っても、実際には、多くの場合残念ながら、後から買う人はいないため、結果として、不本意ながら、配当目的ではないのに配当を受け取り続けている。
250721
不安に思っていた選挙の結果が出た。
今回の比例代表選挙では、X(旧twitter)の株クラに人気のある夢のある成長株みたいなチームみらいに投票しようと思った。しかし、直前になって、よくわからない政党が極端に強く支持されていて、自分が望まない革命が起きそうになっていることに怖くなってきた。その革命を心の準備ができるまで、少しでも遅らせたいと思った。急遽投票先を変更し、あまり期待していないし、特に支持もしていないが他のよくわからない政党よりもまだましかもと思った自民党に投票してしまった。自分は投票しなかったが、AIの専門家が議員に選ばれたことは、良いニュースだと思った。
選挙区選挙では、自分の期待した誰かの痛みを伴う真面目な革命はあまり支持されず、自分が名前を書いた候補者は惜しくも落選した。
今回の選挙が終わってから、調べてみると、長期間配当が増え続けていることを問題視し、投機の税率を上げようとしている政党が強く支持されていることがわかった。
長期的には、日本の選挙で革命が起こって、マルチ商法に似ているところのある短期トレード（投機）の税率が上がったり、最悪の場合、問題視されている配当もこれまでのようには受け取れなくなるかもしれないと思った。
アメリカでは、保有期間が1年以内の短期で利益確定する投機の場合には、保有期間が1年を超える長期投資よりも税率が高いらしく、日本もいつかはそうなるかもしれない。
やはり、これまであまり上手く活用できていないNISAの活用を考えるべき時なのだろうか？
少子高齢化で、マルチ商法と同じように年金が持続可能か疑わしい時に、株主だけがこれまでどおり無事でいられるのだろうか？
起こるかまだわからない選挙による株主も犠牲になる革命を待ってから、NISAで株を買うべきなのだろうか？本当に革命が起こったら、ＮISAが今とは違うものになるかもしれない。
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